暗号資産取引所Binanceは、同社が証券を違法に販売したと主張する集団訴訟に関して、すべての原告を仲裁に付すよう米連邦裁判所に要請した。2024年5月16日にニューヨーク連邦裁判所へ提出された文書によれば、Binanceは自身の利用規約に基づき、ユーザーが集団訴訟を放棄し、すべての請求を仲裁に委ねることに同意していると主張している。
この規約は2019年2月20日に更新され、以後の取引に関する請求にはすべて仲裁条項が適用されるとしている。また、以前の規約には、Binanceが個別通知なしに利用規約を変更できる条項も含まれていたという。
過去には2022年3月、連邦判事がBinanceに有利な判断を下し、訴訟を棄却していたが、2024年3月に米第2巡回控訴裁判所がその判断を覆し、さらに最高裁は2024年1月にBinanceの上告を退けた。
Binanceは現在、米証券取引委員会（SEC）やカナダでも証券法違反に関する複数の法的問題に直面しており、法的リスクが拡大し続けている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Binance wants arbitration for all members of securities class suit」
コメント
Binanceの利用規約が今、法廷で大きな争点となっています。利用者が仲裁に同意したとする主張は、今後の集団訴訟の行方に大きな影響を与える可能性があります。また、米国やカナダでの法的トラブルも続いており、同社の信頼性や運営体制に対する懸念は根強いです。暗号資産を利用する私たちにとっても、法的な保護や利用規約の内容を十分に理解しておくことが重要だと感じさせられる出来事です。