CoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏は、かつて「政治的に中立な企業文化」を掲げていたが、近年では政界との関係を深めつつある。2024年5月には、イーロン・マスク氏が関与する政府効率化チーム「DOGE」の元メンバーをCoinbaseに受け入れる意向を示し、政界との結びつきを明確にした。
2020年には、Black Lives Matter運動への支持を控えたことから社内で批判を受け、「政治的立場を取らない企業」としての姿勢を強調したアームストロング氏だったが、2023年にSECからの提訴警告を受けた後、状況は一変した。以降、暗号資産業界の立法活動を支援する「Stand with Crypto」を立ち上げ、政治的ロビー活動を本格化。さらに2024年にはPAC（政治行動委員会）を設立し、選挙資金として1億3000万ドル以上を投入した。
トランプ政権下でSECの提訴が撤回されたことを受け、アームストロング氏はホワイトハウス主催の暗号資産サミットにも出席。今や同氏は暗号資産業界の規制形成に直接関与するキープレイヤーとなっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Coinbase CEO’s journey from no ‘political causes’ to hiring DOGE staff」
コメント
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、かつての「非政治的」なスタンスから一転し、今では政治的影響力を行使する存在となっています。政界との接点が深まる中で、暗号資産業界にとって有利な政策形成が進む可能性がある一方、企業の政治的中立性に関する議論も再燃しそうです。暗号資産の規制動向とともに、アームストロング氏の今後の動きにも注目が集まります。