米金融大手JPMorganのCEOであるジェイミー・ダイモン氏は、同行が顧客に対してビットコインの購入を許可する方針を明らかにした。ただし、同行自身が暗号資産を保管（カストディ）することは行わないと述べた。
この発表は、5月19日に開催されたJPMorganの年次投資家向けイベントで行われたものである。同氏は「ビットコインを買う権利は守る」としつつも、これまで通り暗号資産に対しては懐疑的な姿勢を崩していない。ビットコインがマネーロンダリングや違法行為に使われる点を問題視しており、過去には「もし自分が政府ならビットコインを禁止する」とまで発言していた。
JPMorganはこれまで、主に先物ベースの商品を通じて限定的に暗号資産市場に関与してきたが、今後はビットコインETFなど現物ベースの投資商品へのアクセスも提供すると見られる。なお、競合のモルガン・スタンレーも同様にビットコインETFの提供を開始している。
ダイモン氏のこれまでの発言とは裏腹に、同行の動きは暗号資産への対応が実務レベルで大きく変化していることを示している。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「JPMorgan boss says bank users can soon buy Bitcoin」
コメント
JPMorganがついにビットコイン購入の提供を開始するというニュースは、仮想通貨業界にとって非常に大きな転換点です。過去に強く批判していたジェイミー・ダイモン氏が率いる同行が、顧客の需要に応じて動き始めたことは、暗号資産が金融の主流に近づいている証とも言えるでしょう。これにより、より多くの投資家が安心してビットコイン市場に参入する可能性が広がります。今後の動向に注目が集まります。