暗号資産取引所Krakenは、欧州連合の「金融商品市場指令（MiFID II）」に準拠した暗号資産デリバティブ取引の提供を開始した。これは2024年2月にキプロスの投資会社を買収し、同国の証券取引委員会からMiFIDライセンスを取得したことに基づくものである。
今回の展開により、欧州経済領域（EEA）に居住する個人および機関投資家は、Kraken上でパーペチュアルおよび満期固定型の暗号資産先物契約を取引可能となった。Krakenの取引所責任者シャノン・クルタス氏は「欧州はデジタル資産市場で最も成長が著しく、規制の枠内で包括的なサービスを求める顧客が増えている」と述べている。
デリバティブ取引は、資本効率や流動性の向上、リスク管理手法の高度化を可能にする。Krakenは今後、キプロスを拠点としたMiFID II規制対象法人「Payward Europe Digital Solutions」を通じてサービスを展開していく。
今回の動きは、Krakenが今月初旬に先物取引プラットフォームNinjaTraderを買収し、第1四半期の収益が前年比19％増の4億7,170万ドルに達した直後の発表となった。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Kraken expands in Europe with regulated crypto derivatives」
コメント
KrakenがMiFID IIに準拠したデリバティブ取引を欧州で開始したことで、個人・機関投資家にとって安全かつ多様な暗号資産取引環境が整いつつあります。規制の明確化と取引手段の拡充により、デジタル資産市場への信頼も高まるでしょう。今後も主要取引所による欧州市場への本格進出が加速する中、投資家としての選択肢も広がることが期待されます。