暗号資産取引所Krakenは、米国外のユーザー向けにトークン化された米国株の取引サービスを提供する方針を発表した。新たな提携先である「Backed」と協力し、Solanaブロックチェーン上でこれらの株式トークンを発行・管理するという。
Krakenの共同CEOアルジュン・セティ氏は、5月22日に開催されたSolanaのイベント「Accelerate」において「透明性とオープン性を備えた分散型の仕組みがあるからこそ、我々のような企業も進化できる」と語った。
この動きは、暗号資産取引所としての枠を超え、Robinhoodのような多様な資産を扱うブローカレッジ企業との競争に挑もうとする戦略の一環と見られる。既に米国の一部州では、KrakenがETFや株式の取引サービスを開始している。
また、トークン化された現実資産（RWA）は近年注目を集めており、2024年初頭から5月までに市場規模は42.8％増加し、227億ドルに達している。中でも米国債やプライベートクレジットのトークンが主流であるが、株式のトークン化市場は3億7,340万ドルにとどまっており、今後の拡大が期待される。
Krakenの今回の取り組みは、金融の民主化やインフラコストの削減といったトークン化の利点を活かし、より多くの個人投資家に機会を提供するものと位置づけられる。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Kraken to offer tokenized US stocks to non-US clients」
コメント
Krakenが提供を開始する「トークン化株式」の取引は、これまで限定的だった投資機会を広げる一歩となります。特に米国外のユーザーにとって、米国株へのアクセスがより簡単かつ低コストで実現する点は魅力的です。トークン化は透明性と取引の柔軟性を高め、今後のスタンダードになる可能性もあります。投資の選択肢を広げたい方は、この動きに注目してみてはいかがでしょうか。