ニューヨーク市長エリック・アダムズ氏は5月12日、市内で記者会見を開き、「暗号資産関連企業に対してニューヨーク市は“ビジネス歓迎”の姿勢を取っている」と改めて強調した。これは5月20日に予定されている同市主催の暗号資産サミットを前にした発言である。
記者会見は市長公邸であるグレイシー・マンションで行われ、アダムズ氏はフィギュア社の創業者ジューン・オウ氏と、プライベートエクイティ企業トラクション・アンド・スケール社のCEOリッチー・ヘッカー氏が、市の暗号資産戦略において助言者として協力することを発表した。
アダムズ氏は「私たちはミームや流行を追うのではなく、これらのテクノロジーがもたらす長期的価値に注目している」と述べ、「暗号資産、ブロックチェーン、Web3、フィンテック分野に携わる企業は、ニューヨーク市でのビジネス展開が可能である」と呼びかけた。
同市長は2022年の就任直後から暗号資産に積極的な姿勢を見せており、初任給3回分をビットコインで受け取ると表明。また、2023年の財務開示では、5,000ドル以上5万5,000ドル未満のビットコインを保有していることが明らかとなった。
さらに、アダムズ氏はトルコ政府からの違法献金疑惑で汚職捜査を受けていたが、トランプ政権下で任命された司法省当局が介入し、2024年4月には「再審なし」の形で不起訴処分となった。その謝意を示すため、アダムズ氏は5月9日にホワイトハウスを訪れ、トランプ氏と面会したとされる。
今回の暗号資産推進発表がトランプ氏との会談と関係があるかは不明だが、両者が暗号資産に関する議論を交わした形跡はないと情報筋は述べている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「NYC Mayor doubles down on crypto push ahead of city summit」
コメント
ニューヨーク市が暗号資産やブロックチェーン企業に対して積極的な姿勢を示しているのは、業界にとって大きな追い風です。アダムズ市長が単なるトレンド追随ではなく、長期的な経済成長への寄与としてデジタル資産の活用を推進している点も注目すべきでしょう。5月20日に開催予定の暗号資産サミットでは、より具体的な政策や連携事例が明らかになる可能性がありますので、今後の動向にもぜひ注目してみてください。