ロンドン拠点の暗号資産マーケットメイカーであるWintermuteは、米国への事業拡大の一環としてニューヨークオフィスを新設した。2024年の米大統領選でトランプ氏が再選を果たし、暗号資産に前向きな政策方針が示されたことを受けて、Web3業界の規制環境が改善されつつあるとの認識が背景にある。
Wintermuteは5月15日、「米国の規制姿勢が好転し、機関投資家の採用も加速する中、我々は迅速にニューヨークに拠点を設けた」とXで発表した。同社はすでに米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースと面会しており、今後も規制枠組みの整備に貢献する意向を示している。
また、同日付で政策担当責任者にロン・ハモンド氏を任命。ハモンド氏は米議会で暗号資産政策に10年以上携わり、2021年にはバイパーティザン（超党派）支持を受けた「Token Taxonomy Act」の起草者でもある。
Wintermuteの米進出は、Binance.US、eToro、OKX、Crypto.com、Circle、Nexo、a16zといった主要暗号資産企業の動きに続くものであり、業界全体として規制の明確化に期待が高まっている。
※本記事は、以下の記事をもとに翻訳・要約しています。
Cointelegraph「Wintermute opens New York office, citing improved US crypto rules」
コメント
Wintermuteの米国進出は、規制が不透明だった米市場における暗号資産業界の変化を象徴しています。特にトランプ政権下での暗号資産政策が前向きに進んでいることから、多くの企業が米国への拠点拡大を始めています。Wintermuteのように政策形成への関与を明言する企業の動きは、今後の市場の健全な成長にとっても大きな意味を持ちます。今後の法整備の進展と業界の発展に注目が集まります。